いつもNailie（ネイリー）をご利用いただきましてありがとうございます。
2024年10月7日（月）付で
・Nailieサロンマネージャー利用規約
の一部を改定いたしますのでお知らせいたします。
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■改定日
2024年10月7日（月）
■主な改定内容
【Nailieサロンマネージャー利用規約】
・アイリストの登録、アイビューティー予約に関する記載を追加
・第15条 情報の取扱いについて追記
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改定後の規約全文
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Nailieサロンマネージャー利用規約
「Nailieサロンマネージャー利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネイリー（以下「当社」といいます。）が運営する「Nailie」（以下「本サービス」といいます。）に関して、ネイルサロン、美容室その他の美容関連サービスを提供する店舗の運営事業者向けに提供する管理ツール（以下「本ツール」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本ツールをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。本ツールをご利用いただいた場合、利用者が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
第1条 （定義）
本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。
① 「利用者」とは、当社との間で本ツールの利用契約を締結したネイルサロン、美容室その他の美容関連サービスを提供する店舗の運営事業者（個人・法人を問いません。）をいいます。
② 「被用者」とは、利用者の役員、従業員その他利用者の指揮監督のもと業務として本ツールを使用する個人（利用者が個人である場合には利用者自身を含みます。）をいいます。
③ 「対象サロン」とは、利用契約において定められた利用者の運営するネイルサロン、美容室その他の美容関連サービスを提供する店舗をいいます。
④ 「利用契約」とは、利用者と当社との間で締結される、本ツールの利用に関する契約をいいます。なお、利用者は、本ツールを利用する対象サロン1店舗につき1つの利用契約を締結するものとします。
⑤ 「所属施術者」とは、対象サロンにおいてネイリスト、アイリスト、美容師その他の当社が指定する美容関連サービスの提供者として勤務（雇用契約、業務委託契約その他利用者との間の契約内容を問いません。）する個人をいいます。
⑥ 「サービス規約」とは、「Nailie利用規約」、「Nailie一般会員個別規約」、「Nailie施術者会員個別規約」その他当社が別途定める本サービスの利用条件について定めた規約、ルール等をいいます。
⑦ 「施術者会員」とは、本サービスを利用するネイリスト、アイリスト、美容師その他の当社が指定する美容関連サービスの提供者で、当社の定める方法により、本サービスの会員登録をした者をいいます。
⑧ 「一般会員」とは、本サービスを利用する施術者会員以外の一般利用者で、当社の定める方法により、本サービスの会員登録をした者をいいます。
⑨ 「サロンアカウント」とは、利用者が本ツールの利用契約を締結した際に作成される本サービス及び本ツール上における利用者のアカウントをいいます。
⑩ 「施術者アカウント」とは、施術者会員が本サービスの会員登録をした際に作成される本サービス上における施術者会員としてのアカウントをいいます。
⑪ 「施術サービス」とは、本サービスに登録している施術者会員が一般会員に提供するネイル施術、アイビューティー施術その他の美容に関する各種サービスをいいます。
⑫ 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
⑬ 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「nailie.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
第2条 （本ツールの概要）
1. 本ツールは、所属施術者による本サービスの利用状況について、利用者において一括で管理することができるようにすること等を内容とする、本サービスと連携した管理ツールWebサービスです。
2. 利用者が所属施術者の利用する施術者アカウントの管理等を行うためには、本ツール上で定められた手続に従い、所属施術者の承諾を得る必要があります。
3. 所属施術者による本サービスの利用については、当社の別途定めるサービス規約が適用されます。利用者は、サービス規約に基づき当社が実施する措置につき、異議を述べないものとします。
第3条 （本規約の範囲と変更）
1. 本規約は、利用契約及び利用者と当社との間の本ツールの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本ツール又は当社ウェブサイト上で掲載する本ツールの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本ツールの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第4条 （利用の申込み）
1. 本ツールの利用を希望する事業者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意したうえ、当社所定の申込書（当社ウェブサイト上で申込みを行う場合における当社所定の電磁的フォーマットを含みます。以下同じ。）に必要事項を記載し、これを当社に提供することにより、本サービスの利用を申込むことができ、当社が当該申込みを承諾することをもって利用契約が成立するものとします。
2. 利用希望者は、当社の定める方法によって、利用契約の締結に必要な利用者情報を正確に当社に対して提供する必要があります。
3. 利用希望者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は第1項の定めにかかわらず、当該利用希望者による申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
① ネイルサロン、美容室その他の当社が指定する美容関連サービスを提供する店舗を運営する者でない場合
② 利用希望者が、対象サロンを運営するために必要となる資格・許認可等（美容師免許などの個人の資格・許認可のほか、保健所への届出などの対象サロンを運営するために必要となる一切の行政手続を含みます。以下「許認可等」といいます。）を取得していない場合
③ 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
④ 当社に提供された利用者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
⑤ 過去に本ツールの利用契約を解除された方又は本規約に違反したことがある方である場合
⑥ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑦ その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
4. 本ツールの利用開始後に、利用者が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合、当社は、当社の判断により、その時点で利用者による本ツールの全部又は一部の利用を制限し、又は本ツールの利用契約を解除することができるものとします。
5. 本ツールの利用は、本条に規定する登録を行った利用者自身（被用者を含みます。）で行うものとし、当社の許可なく第三者に本ツールを利用させてはならないものとします。
6. 利用者は、利用者情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。利用者情報の変更がなされなかったことに起因して利用者に生じた損害については、全て当該利用者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条 （アカウント及びパスワードの管理等）
1. 利用者は、利用契約の締結後、サロンアカウントの登録を行うことにより本ツールを利用することができます。利用者は、サロンアカウントの登録に必要となる利用者情報を、正確に当社に対して提供する必要があります。
2. 利用者は、前項の定めに従いサロンアカウントの登録を行う際には、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) アルファベットの大文字及び小文字、数字並びに記号を混ぜるなどした複雑なパスワード
(2) 他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
(3) 住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
(4) その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
3. 利用者は、サロンアカウントのパスワードの管理責任を負うものとし、パスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 正しいパスワードを用いてなされた本ツールの利用は、全て当該パスワードの登録を行った利用者自身によりなされたものとみなし、当該パスワードの不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該パスワードを使用した者が利用者又は被用者であるか否かを問わず、利用者は当該損害を賠償するものとします。
5. 利用者は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、この義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 利用者は本ツール上のサロンアカウントを被用者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行ったりしてはならないものとします。
7. 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、利用者のサロンアカウントに不正利用の可能性があると判断した場合は、当社の任意の判断により、当該サロンアカウントを利用停止とすることができるものとします。その場合、利用者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、利用者が本ツールを利用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第6条 （本ツールの機能）
1. 利用者は、本ツールを利用することで、各所属施術者の使用する施術者アカウントを管理し、本サービス上で行われる対象サロンへの予約の一括管理や、所属施術者による施術サービスの提供に対して一般会員から支払われる施術料（キャンセル料を含みます。以下同じ。）の支払い先口座の一元化、予約情報の集計レポートの作成等といった機能を使用することができます。なお、本ツール上における各機能の詳細については、本ツール上及び当社ウェブサイト上の説明ページの記載に従うものとします。
2. 利用者が本ツール上において施術者アカウントの管理を行うためには、所属施術者の使用する施術者アカウントに対してサロンアカウントへの招待手続を行い、所属施術者がこれを承諾することによって、施術者アカウントをサロンアカウントと連携させることが必要となります。
3. 所属施術者が前項の承諾を行った場合、施術者アカウント上で登録される施術料の振込先口座は、自動的にサロンアカウント上で登録された利用者の金融機関口座に変更されます。
4. 当社は、サービス規約の定めに従い、所属施術者から代理受領権限の付与を受けて一般会員から受領した施術料を、前項に定めるサロンアカウント上で登録された利用者の金融機関口座に振込んで支払うものとします。
5. 所属施術者が、本サービス上において第2項に定めるアカウントの連携を終了する手続を行った場合、それ以降、利用者は当該所属施術者の使用する施術者アカウントの管理を行うことはできません。この場合、当社は、所属施術者の指示に基づき、施術料の支払い先口座の変更を行いますが、所属施術者が口座変更の手続を行わない場合や、口座変更の手続がなされた場合であっても本サービス上での口座変更の手続が間に合わない場合に、施術料が引き続き利用者の指定する金融機関口座に振り込まれる場合があります。利用者は、予めこれを承諾するとともに、アカウントの連携が終了した後に利用者の指定する金融機関口座に振込まれた施術料の返還その他の取扱いについて、所属施術者との間の協議により解決するものとします。
6. 当社は、自らの判断により、本ツールの機能の変更及び追加などを随時実施することができることとします。
第7条 （料金）
1. 利用者は、利用契約の有効期間中、当社の別途定める料金表に記載された1か月あたりの本ツールの利用料金（以下「本利用料金」といいます。）を、当社に支払うものとします。
2. 当社は、本利用料金の支払請求債権を、株式会社ネットプロテクションズ（本店所在地：東京都千代田区麹町4丁目2－6 住友不動産麹町ファーストビル5階、https://corp.netprotections.com/）、その他決済サービスを提供する事業者（以下「決済事業者」といいます。）に債権譲渡する場合があり、利用者は、当社による当該債権譲渡について予め承諾するものとします。なお、当社は、本利用料金の支払請求債権を債権譲渡する場合、当該債権譲渡を行う旨及び譲受人となる決済事業者に関する情報を、利用者に対して通知するものとします。
3. 利用者は、第1項に定める本利用料金を、本サービスを利用した月の翌月末日までに当社（当社が前項に定める債権譲渡を行った場合においては決済事業者）に支払うものとします。なお、振込手数料、その他支払いにかかる費用は利用者の負担とします。
4. 当社は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、利用者から受領した本サービスの利用料金を返還しません。
5. 利用者が利用契約に基づく利用料金の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。
6. 利用者は、当社が、第1項の定めに基づく本利用料金とは別に、サービス規約の定めに基づく本サービス上の予約手数料及び振込手数料を受領することを承諾するものとします。
第8条 （禁止行為）
利用者は、本ツールの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
① 法令又は公序良俗に反する行為（必要な許認可等を得ていないにもかかわらず対象サロンを運営する行為や、医療行為等の本サービス上で提供の予定されていないサービスを提供する行為を含みますが、これらに限られません。）
② 当社、一般会員、他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
③ 本ツール上に虚偽の事実を登録する行為
④ 犯罪行為に関連する行為
⑤ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
⑥ 本ツールに関し利用し得る情報を改ざんする行為
⑦ 本ツールにおいて当社が提供する情報を本ツールの提供を受ける以外の目的に利用する行為
⑧ 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本ツールのソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為
⑨ 本ツールの運営や他の利用者の利用の妨げになる行為
⑩ 当社による本ツールの運営を妨害するおそれのある行為
⑪ その他、当社が不適切と判断する行為
第9条 （本ツールの停止等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本ツールの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
① 本ツールに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
② コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③ 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本ツールの運営ができなくなった場合
④ 本ツールと提携する外部サービス（以下「外部サービス」といいます。）に、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本ツールとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
⑤ その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、1か月前までに利用者に通知することで、当社の都合により、本ツールの提供を終了することができるものとします。ただし、当社が緊急の事由により本ツールの提供を終了する場合、予告期間なく終了する場合があります。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条 （設備の負担等）
1. 本ツールの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
2. 利用者は自己の本ツールの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、利用者が送信又は登録した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではありません。利用者は、自らの責任で必要なバックアップ等を行うものとします。なお、当社はかかる情報の消失に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 利用者は、本ツールの利用開始に際し又は本ツールの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりアプリケーションその他のソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第11条 （権利帰属）
当社ウェブサイト及び本ツールに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めに基づく本ツールの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。
第12条 （解除及び違反時の措置等）
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本ツールの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 利用者が本ツール上で登録した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
③ 当社、一般会員、他の利用者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本ツールを利用した、又は利用しようとした場合
④ 外部サービスの利用規約に違反したことその他の理由によって、利用者が当該外部サービスの運営事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
⑤ 手段の如何を問わず、本ツールの運営を妨害した場合
⑥ 利用者が対象サロンを閉店し、又は閉店を決定した場合
⑦ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑧ 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
⑨ 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
⑩ 租税公課の滞納処分を受けた場合
⑪ 6ヶ月以上本ツールの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない等本ツールの利用の意思がないと判断される場合
⑫ その他、当社が利用者としての継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条 （保証の否認及び免責）
1. 本ツールは現状有姿で提供されるものであり、当社は本ツールについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。また、当社は、利用者にとって有用な情報を提供するよう努めますが、本ツール上で提供される情報の内容及び正確性については如何なる保証も行うものではなく、利用者は、自己の責任において当該情報を利用するものとします。
2. 本ツール又は当社ウェブサイトに関連して利用者と所属施術者、一般会員その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等（利用者についての許認可等の有無に関するトラブルを含みますが、これに限られません。）については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、利用者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
3. 本ツールは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本ツールにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 本ツールが外部サービスと連携している場合において、利用者は外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用者と当該外部サービスの運営事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、利用者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
5. 利用者は、本ツールを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本ツールの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
6. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
7. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は通常損害（逸失利益を除く。）に限るものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月の期間に利用者から現実に受領した本利用料金の総額を賠償額の上限とします。なお、利用者は、利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本ツールを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
第14条 （秘密保持）
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本ツールに関連して、当社及び利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、秘密である旨が明示された情報を意味します（なお、口頭により開示された情報については、開示者が被開示者に対して秘密である旨を告知し、開示後14日以内にその内容を文書化して交付した場合に限り秘密情報として扱うものとします。）。ただし、(1)相手方から提供又は開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方からの提供又は開示後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 当社及び利用者は、秘密情報を本ツールの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
第15条 （情報の取扱い）
1. 前条第1項の定めにかかわらず、当社は、当社ウェブサイト又は本ツール上において登録若しくは記録された情報及び利用者が送信を行った文章、画像、その他のデータについて、当該利用者に対して本ツールを提供するために必要な範囲で使用（複製、複写、改変、第三者への再委託その他の利用方法を含みます。）するほか、当社又は本ツールの宣伝・広告のために無償で使用（当社ウェブサイトや営業資料において掲載することを含みますが、これに限られません。）することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
2. 前条第1項の定めにかかわらず、当社は、本ツールを通じて得た情報や利用者から提供又は入力された情報をもとに情報の分析や評価をし、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報については統計処理を行ったものに限ることとし、利用者の機密保持に最大限の配慮を行うこととします。
第16条 （個人情報保護）
1. 利用者は、本ツールの利用を開始するにあたっては、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守するために必要となる措置を、自己の責任において実施するものとします。
2. 利用者が前項の義務に違反した場合、これによって利用者に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。また、利用者は、利用者が前項の義務に違反したことにより当社に生じた一切の損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
第17条 （有効期間）
1. 利用契約の有効期間は利用契約の締結日から1年間とします。ただし、利用契約の有効期間満了の1か月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時にさらに1年間、自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします｡
2. 利用者は、利用契約の有効期間内においては、利用契約を中途解約することはできません。
3. 本規約第12条、第14条、第15条、第16条第2項、本条本項、第20条乃至第22条の規定は、利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。
第18条 （連絡/通知）
1. 本ツールに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、利用者の登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当社の定める方法で行うものとします。
2. 利用者は、当社から利用者宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や利用者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
3. 当社は、利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
4. 前二項の場合に、利用者が当社からの通知を受領できなかったことで、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、次のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、当社に対し、その旨を速やかに通知しなければならないものとします。
① 対象サロンの名称の変更
② 利用者の代表者又は対象サロンの運営主体の変更
③ 振込先指定口座の変更
④ 利用者の住所又は対象サロンの所在地の変更
⑤ 第12条第1項第6号乃至第10号に該当する事由
第19条 （契約上の地位の譲渡禁止）
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本ツールにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条 （本規約の変更）
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。なお、当社は変更の内容を利用者に個別に通知することは要さず、利用者が自らの責任において本ツール利用の際、随時、最新の本規約を確認することとします。
① 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト上に掲示し、又は利用者に通知します。
3. 利用者に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該利用者は前項の定める通知の受領後1か月以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。
4. 変更後規約の効力発生日以降に利用者が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
5. 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。ただし、利用者が当社に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該利用者には、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとします。
第21条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
第22条 （準拠法及び管轄裁判所）
利用者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
第23条 （協議解決）
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
【2020年12月18日制定】
【2024年10月7日最終改定】